企業が備えるBCP・防災対策。電気通信大学名誉教授　早川正士氏による地震予知情報配信サービス「予知するアンテナ　For Business」を提供開始

20170414_bcp.pdf1.03 MB

Webコンテンツの企画から制作・運用を行う株式会社テンダ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：小林謙、以下テンダ）は、4月14日から地震予知情報配信サービス「予知するアンテナ（https://yochisuru-antenna.jp/）の法人及び自治体・文教向けサービスとして「予知するアンテナ For Business」（以下、本サービス）を開始いたします。
本サービスは１週間前に日本地震予知学会会長／電気通信大学名誉教授　早川正士氏による、「いつ・どこで・どのくらい」の地震予測情報を企業担当者に配信し、企業の防災活動・BCP（事業継続計画）に活用いただけます。

―企業のBCP・防災対策の取り組みについてー

内閣府が発行した平成28年度版防災白書の「平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」による企業のBCP策定の取り組み状況は、[策定中]を含めた全体では66.1％となっており、大企業では8割弱、中小企業では４割強となります。

企業が想定しているリスクに関しては、「地震・台風等の自然災害」が98.3％と最も多く、災害時のリスクへの対応を実施していく上での課題として「自社従業員への取り組みの浸透」をあげる企業が78.3％と最も多かった。

参照：平成28年度　防災白書

平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査

今回の法人向けサービスでは、1週間前に「予測期間・場所・規模（マグニチュード）」を企業担当者にメールで配信し、「防災意識の喚起」をはじめ、「備蓄品の確認」「物資の補充」「災害対策フローの確認、見直し」に役立てていただけます。

また、従業員にとっても、「避難経路の確認」「帰宅経路の確認」「防災意識の向上」につながり、企業が課題とする従業員の防災対策の啓蒙や災害時の被害を最小限に抑えることにつながります。

【サービス概要】

対　　象：法人・自治体・文教

提供情報：地震予測情報の提供

企業の地震防災マニュアルとチェックリストの提供（別途費用）

価格例：200人以上の利用で月額10万円～

提供開始：2017年4月14日～

観測エリア：東京都(※小笠原諸島除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県(※佐渡含む)、山梨県、長野県、静岡県、宮城県、山形県、福島県

問い合わせ先：https://yochisuru-antenna.jp/pip/153815/index.html

（お問い合わせ項目で「法人契約について」と選択してください）

従来のBCPでは、「発災前に十分に防災対策を行うこと」とされてきました。しかし、1年前の熊本地震を例にとって、直接的な震災被害ではなくても早急な対応ができず、工場の停止や生産ラインの復旧がままならず企業活動の回復が遅れ、被害が拡大されていきました。
新しいBCPでは、「地震予知情報」を活用することで、たとえ可能性情報としても「不意打ち」を食らうことを避けることができ、一週間前から災害対策や被害拡大防止、BCPの発動準備など発災に備える事ができます。

■「予知するアンテナ」の地震予測とは？

メディアで話題！早川正士教授の地震予知理論がベース

「予知するアンテナ」の地震予測は、新聞・テレビなどメディアでも話題の日本地震予知学会代表理事で電気通信大学早川正士名誉教授の地震予知理論に基づく手法で予知します。同大学発ベンチャ㈱早川地震電磁気研究所との共同開発により、地震の前に発生する電磁波を直接受信する方法、身の回りの電波を観測する方法で予知します。これまで早川正士教授が世界中で研究に用いてきた観測手法を日本に集結させ、世界初の複合的な地震予知観測を開始します。これにより地震予知の精度向上と巨大地震の予知実現を目指します。

＝早川正士教授の地震予知理論＝

地震が迫ってくると、地圏（地下）、大気圏（地上）、電離圏（宇宙）に異常をきたす。地震が起こる前には、地殻のヒビ割れが起こり、このヒビが電磁波を発生させ、大気圏を振動させ、地球上空の電離圏まで作用する。これらがすべて地震の起こる約１ヶ月前から起こる。地圏では地震の前に発生する電磁波(ULF/ELF)を直接受信して地下での前兆現象をつかみ、大気圏、電離圏では地上から送信される電波(VLF/HF/VHF)の異常を観測して地上から宇宙での前兆現象をつかむ。各観測手法で得られた結果から地震の３要素（いつ、どこで、どのくらいの規模）を約１週間前に予測する。